PERFORMANCE PRICING

成果報酬の、完全透明化。

COptO™ の成果報酬は「削減できたコストの 50% × 2 年」。
対象費目・算定方法・上限条件・第三者検証まで、
すべて事前合意のうえで個別提示します。

成果報酬（年次） = ( ベースライン − 実績 ) × 50% （最大 2 年）

SCOPE - 対象費目

何に対して、報酬が発生するか。

成果報酬は「削減対象費目」の削減分にのみ発生します。
対象外の費目は、いかに削減しても報酬計算に含まれません。

In Scope - 対象

削減対象となる費目

広告費（運用型広告・媒体費）
採用費（媒体・エージェント・面接工数）
クラウド費（SaaS ライセンス・インフラ）
外注費（開発・制作・運用代行）
個別合意のうえ追加可能な費目

Out of Scope - 対象外

削減計算に含まない費目

人件費（雇用契約ベース）
資本的支出（設備・不動産）
税負担・金融費用
為替差損益・会計調整
契約前から予定されていた削減

CALCULATION - 算定方法

どう測り、どう算定するか。

恣意性を排除するため、事前合意したベースラインと実績の差分で機械的に算定します。

ベースラインの確定

契約直前 12 ヶ月の対象費目平均を基準値として固定。季節変動を含むデータがない場合は、業界平均や直近実績で個別合意。

ベースライン = 直近12ヶ月平均（対象費目合計）

月次・年次の削減額測定

毎月、対象費目の実績を BI / 会計データから自動集計。削減額は「ベースライン月額 − 実績月額」で算出。マイナス（増加）月は 0 円で集計。

削減額 = ベースライン − 実績（月次）

成果報酬額の確定

確定した年次削減額の 50% を成果報酬とし、最長 2 年間継続。契約終了後は一切発生しません。

成果報酬 = 年次削減額 × 50%（最大 2 年）

月次精算・四半期締め

月次レポートで暫定算定、四半期ごとに会計データと突合して確定。年次クロージング時に年間確定額を精算。

確定タイミング：月次（暫定） → 四半期（突合） → 年次（確定）

LIMIT - 上限条件

過剰報酬が、発生しない設計。

一時的なスパイクや外部要因による過剰報酬を防ぐため、
以下の上限・調整条項を事前に合意します。

◆

年次上限（キャップ）

年間成果報酬の上限額を事前合意。業界・規模・対象費目規模に応じて個別設定。上限超過分は発生しません。

◇

マイナス月は 0 円

ベースライン比で費目が増加した月は報酬 0 円で集計。年次合計でマイナスの場合、報酬は一切発生しません。

⬡

ベースライン見直し

M&A・事業撤退・主力商品変更など構造変化時は、双方合意のうえベースラインを再設定。恣意的変更は禁止。

⬢

外部要因除外

広告費オークション暴落・為替・インフレなど外部要因による削減分は、事後的に合意のうえ除外します。

VERIFY - 第三者検証

算定の根拠を、第三者に開示できます。

COptO™ が一方的に算定するのではなく、
貴社の会計士・内部監査・第三者機関と検証可能な形式で提出します。

Monthly

月次削減レポート

対象費目ごとの実績・ベースライン差分・暫定報酬額を BI ダッシュボードで可視化。CSV エクスポート可。

Quarterly

四半期算定書

会計データとの突合結果、計算式、除外判定を文書化。貴社経理部門での検証が可能な粒度で提供。

Annually

年次確定書

監査対応を前提とした年次成果報酬確定書。必要に応じて会計士・税理士の監査レターを付帯可能。

TIMELINE - フェーズ構成

無償診断から、成果連動まで。

成果報酬が発生するのは Phase 3 のみ。Phase 1・2 は固定費のみで、成果に対する報酬は発生しません。

Phase 1

診断

現場と数字を見て、削減ポテンシャルとベースラインを特定。合意書ドラフトを提示します。

無償・約 2 週間

Phase 2

実装

LINE AI・業務自動化・必要な開発を最短で実装。月額プラン固定費＋クレジット消化。

月額プラン（成果報酬なし）

Phase 3

成果連動

改善で生まれた削減額の 50% を、最長 2 年間報酬として精算。削減がなければ 0 円。

成果報酬型（最長 2 年）

FAQ

成果報酬、よくある質問。

削減できなかった場合、成果報酬は本当に 0 円ですか？

はい、成果報酬は削減額にのみ連動します。年次削減額が 0 またはマイナスの場合、Phase 3 の成果報酬は一切発生しません。Phase 2 までの月額プラン費用のみとなります。

ベースラインは一方的に決められますか？

いいえ、ベースラインは必ず双方合意のうえで確定します。直近 12 ヶ月の実績データを基準に算定しますが、特殊事情（コロナ禍・事業改編など）がある場合は補正を個別合意します。

広告費の単価が市場要因で下がった場合も報酬対象ですか？

いいえ。外部要因（オークション暴落・為替・インフレ等）による削減は事後的に双方合意のうえ除外します。COptO™ の施策による削減のみが報酬対象です。

契約終了後も成果報酬は続きますか？

いいえ、契約終了と同時に成果報酬発生も終了します。最長 2 年間という期間は、契約継続中のみ有効です。

年次上限はいくらですか？

業界・企業規模・対象費目合計規模によって個別設定します。一般的には Phase 2 月額プランの 10〜20 倍程度を目安に、Phase 1 の診断結果をもとに合意します。

削減額の検証はどのように行いますか？

月次レポートで暫定算定 → 四半期で会計データ突合 → 年次で確定、という 3 段階で検証します。貴社の会計士・内部監査部門が検証可能な粒度で算定書を提供します。

Phase 2 の固定費はいくらですか？

COptO™ Air（¥100,000/月）〜 Ultra（¥1,000,000/月）から、貴社の規模と削減ポテンシャルに応じて選択いただきます。プラン詳細をご参照ください。